借金の時効はいつからカウントされるか

　消滅時効の規定は２０１７年の民法改正（施行は２０２０年４月１日）で改正されました。ただ、２０２０年４月１日よりも前に発生している債権については改正前の民法が適用されますので、ここでは、改正前後の条文に即してご説明します。

　改正前の民法は、消滅時効について、「消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。」（改正前民法１６６条１項）と規定していました。

　改正後の１６６条１項は、「債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」とし、１号で「債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。」、２号で「権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。」と規定しています。

　改正前の１６６条１項と改正後の１６６条１項２号は、「権利を行使することができる時」という同じ内容を規定しています。

　例えば、Ａさんが、年利５％、返済期日を貸付日の６か月後とする約定でＢさんに１００万円を貸し付けた場合、Ａさんが貸金返還請求権を行使することができるのは返済期日以降になりますので、Ｂさんの借金の時効は返済期日の翌日からカウントされることになります。

　民法の原則である初日不算入が適用されますので、消滅時効期間のカウントは債権を行使できるようになった返済期日からではなく、その翌日からとなります。

　また、例えばＡさんが貸付金額１００万円、返済期日毎月末日（貸付日の属する月の翌月から開始）、１０回払い、延滞が２回分に達した場合は当然に（Ａさんによる何らかの行為を要することなく）期限の利益を喪失する、という内容でＢさんに貸し付けした場合、例えば初回返済額の１０万円は初回返済期日の翌日から消滅時効期間がカウントされますが、残りの９０万円はまだ返済期日が到来していませんので、消滅時効期間は進行しません。

　しかし、Ｂさんが１回目の返済期日に１円も返済せず、そのまま２回目の返済期日にも１円も返済しなかった場合、延滞が２回分に達し、返済期日がまだ到来していない分について期限の利益を喪失する（＝直ちに返済する義務がＢに生じる）ことになりますので、１００万円のうち１０万円は１回目の返済期日の翌日から、２回目以降の９０万円については２回目の返済期日の翌日から消滅時効期間がカウントされることになります。

　なお、銀行カードローン、消費者金融の貸付、クレジットカード会社の貸付、立替金等については、契約約款等において、通常、１回でも返済期日に返済を怠った場合は期限の利益を喪失すると規定されています（ただし、返済期日に返済がなくても、例えば数日後に返済がなされた場合は、業者は債務者に期限の利益を再度付与して通常の取引を継続するのが通常です）。

　改正後の民法１６６条１項１号は新たに規定されたものになりますが、金融業者による貸付債権や立替金債権に関しては、「債権者が権利を行使することができることを知った時」は、「権利を行使することができる時」と同じであると理解していただいて通常は問題ありません。

　なぜなら、権利を行使することができる時期は、貸付等を行う際の契約で明確に定められており、債権者は、当然その契約内容を知っていると判断されるためです。